HANDLING

• 離婚後、元夫の父親所有の建物に元妻が居住を続けていた事案で、父親から建物を買い受けた依頼者が使用貸借契約を解除して、建物明渡と損害賠償を求めた。裁判所において、明渡しを約束する和解が成立し、後日明渡が履行された。（平成２８年）
• 依頼者（土地所有者）が、隣接地の水処理工事の不具合によって損害を受けたため隣接地所有者（相手方）に再工事を申入れ、適正な再工事が実施された。（平成２９年）
• 自分の父親が土地を取得したと主張する相手方から、土地所有権確認の裁判を提起された事案において、依頼者の土地占有による時効取得が認められ、相手方の請求が棄却された。（平成２０年）
• 依頼者が所有するマンションの外壁補修・塗装のため、隣地所有者の協力が必要となり、書面を通じて交渉し、現地で立ち会いのもと、隣地使用について承諾を受け、工事を実施した。（平成２９年）
• 依頼者（土地所有者兼施主）が、相手方（フランチャイズ本部）と建物建築及び賃貸借契約を締結したところ、後日依頼者の負担額と実際の工事代金との差があることが判明したため、その差額を求める裁判を提起し、６００万円を受け取る和解が成立し、後日受領した。（平成２３年）
• マンションの最上階で異音が生ずるため、補強工事が行われたが、改善されないため、マンション施行業者と交渉し、建築士の調査や計測器による騒音測定などをもとに、４００万円の解決金を受領して示談した。（平成２０年）
• 取引先の土地を借りて運送業を営んでいた依頼者が明渡を求められた裁判において、立退料のほか、別の土地の購入代金、建築費用、引越費用等を受領し、取引の継続を約束する和解を行い、その後建物を建てて移転した。（平成２９年）
• 建物賃借人が部屋の中で死亡したことにより清掃や近隣の苦情が発生したため、家主から依頼者（保証人）に損害賠償を請求された事案について、適正な損害額を計算した上、保証金を控除して支払う旨の示談を行った。（平成２８年）

（離婚）

• 依頼者（夫）が、相手方（妻）から、生活のすれ違い、暴力、家庭内別居等を理由に離婚を求め、あわせて慰謝料５００万円、親権、養育費を請求された事案の裁判において、裁判所は離婚事由がないことを理由に相手方の請求を棄却した。（平成１９年）
• 依頼者（夫）が、相手方（妻）から、実家との同居を押しつける、家事・育児に非協力であるなどとして、離婚及び慰謝料、親権を求められた事案において、調査官調査を経た上、適正な養育費の額を定め、依頼者の意向に沿って離婚の調停が成立した。（平成２７年）
• 依頼者（夫）と相手方（妻）が離婚を合意する前提で、妻が居住している夫名義の不動産のローンを妻が負担し、ローン支払後に売却することとし、その際不払いに備えて所有権移転の仮登記を設定する等の合意を行う調停が成立した。（平成１８年）
• 依頼者（夫）が、相手方（妻）に離婚を求め、預貯金、生命保険、学資保険、財形貯蓄、退職金について財産分与を行い、相手方（妻）に猶予を与えて建物の居住を認めることで、離婚調停が成立した。（平成３０年）
• 依頼者（夫）が、相手方（妻）からの離婚を請求された事案で、裁判書を通じて金融機関の預金残高を調査し、不動産を査定して住宅ローンの精算を行った上で売却し、財産分与を行った上で、離婚の調停が成立した。（平成２７年）
• 依頼者（妻）が、相手方（夫）から暴言を受けて心療内科に通うなど精神的にダメージを受けたとして、離婚と財産分与を求めた事案で、夫名義の不動産の売却代金の半額と５００万円を受領する離婚調停が成立した。（平成２６年）
• 依頼者（妻）が、相手方（夫）の暴言を受けて別居し、離婚等を請求した事案で、親権、養育費、年金分割等を定める離婚の調停が成立した。（平成２８年）
• 依頼者（夫）が、相手方（妻）から、女性と不倫をしたとして離婚と慰謝料の請求を求められた事案で、婚姻期間中の生活費援助等を踏まえ、解決金３０万円の支払いで調停が成立した。（平成３０年）
• 夫が女性宅で外泊する不倫をしていたことを理由に、依頼者（妻）から慰謝料請求訴訟を提起して判決によって慰謝料を取得した後、協議離婚を行い養育費を取得する示談を締結した。（平成２８年）

（遺産分割）

• 相続人の父親が所有していた土地上に相手方居住の建物がある事案について、相手方が退去した上、依頼者が遺産不動産を単独取得して代償金を支払い、その後建物を撤去した。（平成２６年）
• １７の不動産、１９の預貯金、６種類の株式の遺産について、兄弟姉妹間において、葬儀費用、遺産管理費用も含め、法定相続割合に従って分割を行い、各支払い分を精算する調停が成立した。（平成２７年）
• 不動産６件のほか、預貯金、国債、株式等の遺産について、兄弟間で、特別受益の持ち戻し、果実の精算等を行い、依頼者が不動産のほか２６００万円を受領する調停が成立した。（平成２６年）

（その他）

• 依頼者の内縁の妻が死亡したところ、その妻がマンションを所有していたため、家庭裁判所に相続財産管理人選任の申立てを行い、特別縁故者として財産分与金８３０万円を受領した。（平成２８年）
• １２年前の離婚のとき、相手方（妻）が子どもの親権者となった事案について、依頼者（夫）が親権者に変更する調停が成立した。（平成１７年）

（保険金請求）

• 自宅駐車場内から車両が盗難されたため、依頼者（車両所有者）が、車両保険に基づき保険会社に保険金を請求したところ、理由の記載もなく保険金の支払いを拒絶された。このため、依頼者から保険金の支払いを求める裁判を提起した事案において、車両時価額を受領する和解が成立し、全額を受け取った。（平成１４年）

• 依頼者（工務店）が、相手方（元請）が請負代金を支払わないことを理由として、４６０万円の請負代金を請求した事案の裁判において、４００万円の分割返済の和解が成立し、代金の回収を行った。（平成２９年）
• 依頼者（情報設備設置業者）が、相手方（元請）に対して、請負工事残代金３００万円の支払いを求める裁判を提起した事案で、関係者の尋問等を経た上、請求額どおりの内容の和解を締結し、その後和解金全額を回収した。（平成２６年）
• 依頼者（メーカー）が、相手方（買主）との間で製品を継続的に販売する契約を締結して製造の準備をしていたところ、相手方が契約を解除したため、将来の逸失利益を損害として賠償請求した事案の裁判で、１２００万円を受け取る和解案がまとまり、全額を受領した。（平成２３年）
• 依頼者（フランチャイズ本部）のフランチャイズ事業において、相手方（加盟店）が解約後も契約に違反して別の店舗を開業したことを理由に営業停止等を求めた裁判において、店舗の営業停止と損害賠償金の支払いが認められた。（平成１８年）
• 依頼者（フランチャイズ本部）が、相手方（加盟店）がフランチャイズ契約に違反して別の店舗を開業したことを理由に９１０万円の損害賠償等を求めた事案の裁判において、相手方が同額の金員を支払うことを約する和解が成立した。（平成２２年）